交通事故　ひき逃げ犯被害者補償のための政府保障事業　　後遺症認定

• ひき逃げ交通事故犯の被害者、加害者不明交通事故被害者の救済が政府補償事業の目的です。
• 他の加害者から自賠責保険で補償が受けられる場合には、政府補償事業から賠償金を受け取ることはできません。
• 補償限度額は自賠責保険と同額です。
  後遺障害等級認定も、自賠責保険の場合同様なされます。
• 過失は、自賠責保険のような特別扱いはされません。
  被害者加害者、それぞれ過失を厳格に認定します。
  自賠責保険よりも、被害者にとって不利な点です。
• 親族間の事故では、原則非適用です。
• 時効は、被害者が保険請求できるときから２年です。
  傷害についての保険金請求は、事故発生日から２年です。
  死亡に関する保険金請求は、死亡日から２年です。
  後遺症による保険金請求は、症状固定時から２年です。
• 政府保障事業の手続き代行も弊事務所で行っています。
  適正な後遺症認定がなされるか不安な方は、御相談ください。