認定された交通事故後遺障害に基づく逸失利益の計算

1. 交通事故で後遺症が残った場合、事故前と同様に働くことは難しいです。
   そこで、後遺症がなければ、得られたであろう収入分を損害賠償として請求できます（後遺障害による逸失利益の損害賠償）。
2. 交通事故後遺症がなければ得られただろう収入の計算
   基礎収入×労働能力喪失率×中間利息控除係数＝後遺症による逸失利益
   

• 基礎収入〜事故前の収入が原則だが、将来それ以上の収入があることが証明できればその金額を基準とする。
  
• 労働能力喪失率は「後遺障害別等級表を参考に、その人の職業、年齢、性別等から個別に検討します。
  例えば、足を負傷したサッカー選手と、事務職のサラリーマンでは、労働能力の喪失に大きな差がありますので、個別具体的に検討します。
  
• 労働能力喪失期間６７歳を就労可能期間の限度として計算
  
• 中間利息控除係数…将来得られる利益を現時点で得ることになるので、その分の利息を差し引きます